給料から天引きされる項目

仕事のお金

社会人になって自分の力で手にするお給料にはドキドキしますね。

でも、いざ給与明細を見てみると、「支給額」と銀行等金融機関への「振込額」が違います。違うだけでなく、支給額より最後の欄である「振込額」が少なくなっています。

これは、税金等が引かれていることは、皆さんご存知だと思います。しかし、細かく見ると、税金も幾つかの種類があり、またそれ以外にも給与から引かれている項目があります。社会人として、また税金を納める者としても是非知っておくべき事柄です。

給料から引かれるのは大きく分けて「税金」と「社会保険」の2つが主なものとなります。その他に「労働組合費」や「共済費」、「復興特別住民税」や40歳以上の人は「介護保険料」が天引きされます。

では、それらの内容を詳しく見て行きましょう。

税金

会社員が天引きされる税金の種類
  1. 所得税
  2. 住民税
  3. 復興特別所得税
  4. 復興特別住民税

1.所得税

これは、会社が予め給与から税金を天引きして代納する仕組み(源泉徴収)になっています。源泉徴収された税金は年末調整に依って正確な税額が清算され、払い過ぎていた分は戻って来ますし、足りない場合は更に払うことになります。

殆どは払い過ぎた分が返って来ますから、特に若い方は安心して下さい。所得税は収入に依り、5%~45%となっています。

2.住民税

住民税は、前年の所得に対してかかる税金です。その決まった税額を6月から翌年の5月までの給与から納める仕組みになっています。

住民税は所得税と違って後払いになりますから、新卒者など就業経験が無い方は仮に4月に入社した場合は、翌年の6月まで住民税の支払いはありません。ですので新卒者の多くは税金額が少なくなりますので、こんなものか~って思われる方も多いですが、翌年の6月から一気に課税されますので注意が必要です。

逆に4月に退職した場合は、その年の12月までは前年の所得に対して納付する必要があり、翌年の6月からは退職した年の所得に対する住民税を納付する必要がありますので、退職する際は税金のことを考えて貯金しておく必要があります。

3.復興特別所得税

東日本大震災からの復興の財源を確保する為、平成25年1月1日から平成49年12月31日までの25年間導入することが決められ、平成26年度から源泉徴収されています。

増税率は2.1%と比較的小さい方ですが、平成25年に40歳を迎え定年退職が65歳の人は、退職時まで25年間ずっと増税分を払い続けることとなります。

復興税導入『前』は、所得税を10%とすると、以下の例のように計算されていました。

  • 源泉徴収額 88万8888円×10%(所得税率)=8万8888円
  • 手取り額 88万8888円―8万8888円(源泉徴収額)=80万円

これが、復興税導『後』(税率2.1%)が適用されると、以下の様に変わります。

  • 源泉徴収額 88万8888円×10.21%(新税率)=9万755円
  • 手取り額 88万8888円―9万755円(源泉徴収額)=79万8133円

4.復興特別住民税

住民税にも復興特別税が加算されています。適用期間は平成26年度~平成35年度までの10年間です。

復興特別税が加算されるのは住民税の中の「均等割」の部分で、増税額は以下のようになります。

  • 道府県税の均等割:1000円が1500円に
  • 市町村民税均等割:3000円が3500円に

と、合わせて1000円になります。わずかな額ですが覚えておきましょう。

3.と4.は特別税ですので、課税期間が決まっていますが、現在は課税中です。

※実際に自分の税金額がいくらになるのかシミュレーションしたい方は「所得税・住民税簡易計算機」を活用して下さい。

シュレーションは当サイトとは関係ありませんので、お問い合わせ等はサイト先で行ってください。

シミ

社会保険

1.健康保険

働く人が自ら加入しているもので、大企業やそのグループ会社は、「組合管掌健康保険」に加入し、中小企業は「協会けんぽ」に、公務員は「共済組合」に加入しています。

そして、それぞれ違った健康保険料を引かれます。

2.介護保険

40歳上になると、介護保険料の被保険者として扱われるので、保険料が徴収されます。

3.厚生年金

会社が厚生年金を適用している場合は公的年金として、被保険者になります。国民年金にも同時に加入していることになるので、「2階建て」の年金ということになります。

その為、厚生年金に加入していると、後に受け取る老齢年金の支給額は増えますが、給与から引かれる額も多いので、現役時代の負担は大きいです。厚生年金の保険料は、毎月の給与と賞与に同率の保険料率を掛けて算出されます。保険料率は平成29年まで引き上げられることになっています。

4.雇用保険

労働者の生活と雇用の安定の為に政府が行っている保険制度です。これを納めていると、失業時に失業手当が受け取れます。

初任給で天引きされるのは雇用保険と所得税だけ

給与からはこのように色々な項目が天引きされて行きます。そして、最終的な振込額を見ると、ガクッとくることが多いです。しかし、社会人になって初めて受け取る初任給で天引きされるのは、雇用保険と所得税だけです。

先ほども説明しましたが、住民税は前年の所得に対して課税され、翌年の6月から天引きされる為初任給からは引かれません。健康保険と厚生年金は5月から差し引かれることになります。

雇用保険料は給与の0.3%

平成29年度の雇用保険料率は0.3%でしたが、同28年度は0.4%、同27年度は0.5%と、近年は下がる傾向にあります。

健康保険の負担は大きい

健康保険は加入している会社に依って違うことは先述しました。健康保険組合、共済組合、協会けんぽのどれかに加入しているはずです。

健康保険料は加入している団体で異なります。

例として、協会けんぽを見てみましょう。協会けんぽの保険料は都道府県毎に保険料率が定められています。因みに平成29年度の個人負担保険料率は平均で5%でした。

健康保険料は標準報酬月額に保険料率を掛けたものとなります。そして、標準報酬月額とは、入社直後は初任給を基に定められ、その後は通常は4、5、6月の報酬で1年間の標準報酬月額が決められるます。

その為、「4月、5月、6月に残業をするのは損だ」と言われます。何故なら、4月~6月の給与が残業代で高くなり、その額が1年間の標準報酬月額となり、健康保険料が算出されてしまうからです。

同じ年収でも、7月以降が忙しかった人の方が健康保険料は安くなる仕組みになっているのです。

厚生年金の負担は9%以上にも

厚生年金はサラリーマン等が加入する年金制度ですが、負担がかなり高くなっています。

実際には、平成28年9月~平成29年8月までの保険料率は9.091%で、健康保険よりも高くなっています。これでは健康保険と厚生年金を合わせると13.936~14.326%もの負担になります。更に、40歳以上であれば介護保険料も負担しなければなりませんから、それも足した割合は給与の14.761~15.151%にもなります。

終わりに

給与から天引きされる主な項目について見てきました。意外と沢山引かれるのだとがっかりした人もいるのではないでしょうか。

税金は国民の生活を良くする為に、社会保険は自身と自身の老後の為の物でもあります。

しかし、健康保険料を抑えるには4月~6月までは、出来ればなるべく残業をしない等、天引きされる額を減らす対策や税金対策を自分なりに考えることも必要でしょう。

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