残業代がおかしい!支払われない場合の対処法

仕事のお金

誰でも仕事は一所懸命取り組んでいます。自分のというよりは会社の為に、成績を如何に上げようかということを考えて、仕事の進め方についても試行錯誤していますね。その為に残業が多くなってしまうものです。

それなのに、残業代が出ない、という会社があります。また、残業時間に対して残業代が不当に安い場合もあります。

近年、残業代が払ってもらえないというトラブルが増えています。残業をした分の報酬を受け取るのは、社員の権利です。残業代が支払われない、不当に低いといった悩みはどう対処したら良いか、見て行きましょう。

残業代が出ない理由

まず、どうして残業代が出ないと言うことが起こるのでしょうか?

バブルが弾けてから、会社側も残業を少なくしようと努めるようになりました。中には「月に○○時間までしか残業代は出しません」と規則として定めた会社もあります。

しかし、問題なのはそのような会社では無く、「残業をしてもとても出来ないような無理なスケジュールや仕事量を社員に与える」様な会社です。これでは、初めから残業せずには仕上がらないことがわかっている様な限度以上の仕事を社員に押し付けている訳です。

そして、月に払う残業代をはなから決めているので、会社としては「規定に従っているだけ」と言い訳が出来るのです。

残業代が出ないことへの対応

証拠を集めておく

残業代が支払われない事への対処法は幾つかありますが、それを挙げる前に、まずしておかなければならないのが「証拠集め」です。

「証拠」とは
  • 残業時代がわかるタイムカード
  • 社内の人と交わした業務用メールの送受信履歴
  • 自分の日記や忘備録
  • 帰宅時のタクシーの領収書(乗車時間が載っている)
  • 残業中の業務内容がわかる資料(業務日誌等)
  • 上司からの残業指示書や指示を受けたメールやメモ書き

のことです。

これらは残業代を請求する際、役立つ証拠となります。

タイムカードが無い会社も多いので、自分が何時まで会社で仕事をしていたかわかる様な資料は何でも揃えて取っておきましょう。

実際の対処の仕方

会社と直接交渉する

これは、少々やりづらいと感じる人が多いと思います。しかし、他の方法もありますが、出来るようならこれが早期に解決出来る方法です。

ただ、あくまで会社側にも話し合いをする意思がないと解決は難しいです。会社との交渉には、書面を書き提出します。

内容は以下の通りです。

  1. 提出日時と自分の名前
  2. 自分について・・・いつ、どの部署に入社し、どんな業務に就いていたか
  3. 現状の説明・・・何月何日から勤務していて、毎日勤務している時間を記載し、残業代の支払いがまだ行われていないことを書きます
  4. 要求の確認・・・「残業代○○円の支払いを要求します」
  5. 話し合いをする意思があるという歩み寄りの記載
  6. 回答方法(文書かメールでも良いか)といつまでに回答が欲しいか
  7. 対応の依頼・・・「誠意ある対応をお願い致します」

労働基準監督署に申告する

残業代未払いの問題は重要な問題なので、証拠が揃っていれば労働基準監督署から対応してもらうことが出来ます。費用も掛からないので社外の相談先として適しています。

この際、残業していたことを証明できる証拠を揃えていれば、正確な残業代の計算も行ってくれます。また、匿名で申告をお願いすることも可能です。

通常の訴訟で請求する

この方法は、裁判所に訴えて未払いの残業代を請求する方法です。

個人で裁判を起こすにはハードルが高いですし、弁護士に依頼すれば当然それなりの費用が掛かります。

実名で自分が対処することになるので、個人情報の開示を避けたい様な場合は適しません。特に在職中の裁判は、職場の環境や周囲の人達との人間関係にも影響を及ぼさないとも限りません。

なかなかここまでするには勇気が要るでしょう。

労働審判で請求する

「労働審判」とは、法制度の1つで、職業裁判官である労働審判官と民間出身の労働審判員で構成される労働審判委員会が、労働者と使用者との間の民事紛争の解決案を斡旋して紛争の解決を図る手続きのことを言います。

通常の訴訟よりも短期間での解決が期待出来ます。また、労働審判の結果は法的効力がありますので、結果に対しては殆どの使用者(会社)が従います。

未払い残業代の請求には、以上の4つの方法があります。

未払い残業代請求には時効が存在する

未払い残業代請求は、証拠集めや会社との交渉等、面倒ですね。その為言い出せずに日が経ってしまう場合がありますが、未払い残業代請求には「時効」が存在します。これは、是非覚えておかなければなりません。

労働基準法第115条に「賃金や災害補償その他請求権は2年間」と定められているのです。つまり、請求すれば過去何年分でも支払われるわけではありません。現在から2年前の分までしか請求自体が出来ないことを忘れない様にして下さい。

ただ、すぐに請求を行わなくても、内容証明郵便を出すなどして未払い残業代の請求権の時効を中断することは出来るので、それは考えるべきでしょう。2年近く、或いは2年以上前から未払い残業代がある人は、すぐに弁護士と相談するのがお薦めです。

相談だけなら無料で乗ってくれる弁護士もいますし、区役所や市役所で月に何度か日を決めて弁護士に相談出来る日を設けている所は多いです。

やはりここは、労働に対する法的知識を持っている弁護士に相談し、自分や会社の状況を説明した上で、どの対処法が最も有効かをアドバイスしてもらうのが良いでしょう。

証拠となる物が無い場合

もし、証拠となる物が無い場合、未払い残業代はもう請求出来ないかというと、そうではありません。

厚生労働省通達の「労働時間の適正な把握のために使用者が構ずべき措置に関する基準について」と「労働基準法第109条」には以下のように定められています。

要約すると、「労働時間の管理は使用者の義務」であり、「労働時間の記録を3年間保存するのも使用者の義務」ということです。ですから、労働者は手元に証拠が無くても会社に対して「労働時間の管理・把握に係る資料の提供」を要求することが出来ますし、会社は正当な理由が無い限りこれを拒むことは出来ません。

ただし、裁判となると請求した側の証拠が必要不可欠ですので、自分で出来る限り証拠を残しておく、集めておくことが大事です。

終わりに

残業代を受け取るのは労働者の当然の権利です。

自分が残業をした時間を日記に付けておくことはもちろん、証拠となりそうなメールは保存し、未払い残業代がある場合や不当に低い残業代しか受け取っていない場合は、早い時期に会社側に請求しましょう。

なかなか勇気が要ると思いますが、自分が働いた報酬を正当に得ていない点を重く考え、会社側と上記の中のどれかの方法で交渉しましょう。

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