有給休暇のルールと平均賃金について

休み・有給

「有給休暇」は、労働者に認められた重要な権利の一つです。

有給休暇とは具体的に「会社を休むことができる日のうち、賃金が支払われる日」をいいます。端的にいうと、給料を貰って休めるという、大切な権利です。ところが、雇用者や労働者の間違った解釈によって、トラブルの原因となるルールであることも確かです。

この記事では、考えの元となる法律や計算方法についてお教えしたいと思います。

有給休暇というルール

日本における「有給休暇」は、1947年に定められた労働基準法という法律に基づいています。

この法律は主に、使用者つまり「会社」が、人を雇って働かせるうえで守らなければならない様々なルールが定められています。採用、解雇、また昨今話題の残業時間等に関する様々なルールが定めれれている法律です。そのルールの一つが「有給休暇」なわけです。

有給休暇は、従業員の「疲労回復」「健康維持」「その他の福祉向上」等を目的に与えるものです。使用者と労働者の健全な関係が大前提となっているルールです。従って、有給休暇が適用される条件として、以下の2点が法律上にも定められています。

  1. 雇い入れから6ヶ月が経過している
  2. 算定期間における所定労働日数の8割以上出勤している

要するに、きちんと働いて貢献してもらっている労働者ですねということです。

例えば、週休2日のフルタイム労働者の場合、おおむね週4日以上勤務している期間が半年以上あれば適用されます。リフレッシュのため、実際には休んでいるけど、働いていたことにしていい日を貰えるわけです。

余談ですが「休みは要らない。その分、お金下さい。」という考えもあろうかと思います。実は、法律的には認められています。有給休暇の買い取りというやつです。

しかしながら、実際にきちんと制度化されている企業は少数です。「ぜひ休んでください」と会社が言うのに「いえ休みません。お金下さい。」は通用しないようです。本末転倒ですから。

時間労働者の有給休暇

基本月収が決まっているフルタイム労働者の場合であれば、前述のように「実際は休んでも、一日働いたことにする日」という定義で理解しやすいと思います。

ところが、アルバイトやパートタイマー、日雇い労働者など、月の賃金が流動的な時間労働者の場合には少し事情が異なります。時間労働者の場合は、一日の労働をいくらに換算するか、考えなければなりません。

法律には、それにもきちんと基準が設けられています。「平均賃金」というくだりに、色々と定義されています。

賃金の計算方法

あなたが学生でアルバイトをしているとします。一日働いた分のお給料はいくら?と問われても、一言で答えるのは困難なのではないでしょうか?

法律はこの課題に対し、2通りの計算式を用意しています。

  • 直近3ヶ月に支払われた給与総支給額÷3ヶ月の総日数
  • 直近3ヶ月に支払われた給与総支給額÷3ヶ月の労働日数×0.6

実際、この2通りの式を適用した結果、金額の高い方を基準とすることを定めています。

今から示す事例を、ご自身の働き方に置き換え、どの様になるか想像(シミュレーション)してみてください。
あなたは学生です。

時給1,000円のコンビニ深夜バイトを、週2ペースで入れています。一回当たりの労働時間は8時間だとします。一週間に、8,000円を2日ですから、週に16,000円。月に64,000円です。3ヶ月で192,000円です。学生だとしたら、なかなか稼ぎます。頑張り屋さんですよね。

さて、条件一つ目にあてはめましょう。

3ヶ月の日数で割るわけです、90日です。192,000円÷90日=2100円です。

あなたの一日当たりの賃金は2100円。結構、悲しいですね。

つぎに、条件二つ目にあてはめましょう。

計算は簡単。8000×0.6です。4800円。これも悲しいですが、総日数で割るよりは、かなり待遇が良いと言えます。

結論から言うと、有給休暇の取得を申請した場合、後者の賃金が保証されることになります。(法律上)そもそも、あなたが半年以上続けている仕事でない限り、この有給休暇と言う考えそのものが適用されないことには注意が必要ですが。

ちなみに、日雇い労働の場合について補足しておきます。日雇い労働の場合には、また式が異なります。

  • 1ヶ月間に支払われた賃金総額÷1ヶ月間その労働者がその事業者で労働した日数×73%

平均賃金の考え方が一ヶ月になります。具体的な計算例を示すことは割愛しますが、こういった考え方があるということをご理解ください。

まとめ

いかがでしょうか。

「学生時代にずっと同じバイトをしていた」「パートタイマーとして同じ職場に何年もお世話になっている」等のケースでは、有給休暇を取得できる権利を有する方は、世の中にたくさんいます。

ところが、フルタイム労働の会社員など出もない限り、有給休暇の考え方は自分に適用されないと高をくくっているかたも数多くいらっしゃると考えます。労働者の基本的な権利として、ぜひ、こういった理解を深耕することをお勧めします。

皆様にとっての「働き方改革」の一助となれば幸甚です。

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